企業に必要最小限で最適なBCP策定支援・導入を行います。

シンプルBCP研究所

BCPコラム

BCPが必要となる「災害」とは?

2017.04.29更新

前回は、効果的なBCPとは何かについて考えて書いてみました。

今回から担当者毎のBCPなどについて、効果的なBCPの詳細を書いていこうと思っていましたが、読んでいただいている皆さんに、よりBCPの必要性を理解してもらいたいので、今回は、具体的にBCPが必要となる「災害」とはどんなものかについて書いていきます。

BCPが必要となる「災害」とは何か

まずは定義のおさらいです。

BCPとは、「自然災害、感染症、事故、システムや通信の障害、ライフラインの停止、内部不祥事、テロ行為などが発生した時に如何に事業に与える被害を最小限にとどめるか、如何に主要業務を早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めるもの」です。

自然災害、感染症、事故、システムや通信の障害・・・とありますが、具体的にどのような事象が発生したときにBCPが必要となるのでしょうか?

例えば、自然災害でいうと、、、

震度5強以上の地震でしょうか?
または震度6以上でしょうか?
もしくは火山が噴火したときでしょうか?
はたまた暴風、豪雨、豪雪、洪水が発生したときでしょうか?

これらは半分正解で半分不正解です。

当たり前なことですが、事業に影響が生じない災害であれば、どんなに深刻な災害であってもBCPは必要ありません。

逆に、一般的に深刻とは思われない(直接的な人的被害が発生しない)ような災害であっても、事業の継続に影響を与えるような災害についてはBCPが必要となる場合があります。

意外⁉︎な大ダメージ!ライフラインの停止

例えば、「停電」などはどうでしょう?

相当数該当すると思われますが、PCをメインで使う事業や工場など、電気がなければ成り立たない事業はたくさんありますよね。

今の時代、大多数の事業が該当すると言ってもよいと思います。

東日本大震災が事業継続に甚大な影響を与えたことは言うまでもありませんが、東日本大震災の影響で原子力発電所が停止したことにより、「電気が足りない」と言われていた時期がありました。

その時に、「計画停電」というものが一部の地域で実施されたのを覚えてますか?

計画停電とは、電力需要が供給力を上回ることが予測される場合に、大規模な停電を回避するために、電力会社が事前に用途・日時・地域などを定めて電力の供給を一時停止することを言います。

計画停電が実施された場合、電気を必要とする事業に影響が生じ、とりわけ工場などには影響が大きいと思われます。

計画停電そのものは直接に人的被害を発生させるものではないものの、少しの停電でも影響が生じるような事業にとっては、BCPが必要となる重大な「災害」にもなり得るのです。

他にもBCPが必要となり得る「災害」はたくさんあります

自然災害やライフラインの停止の他にも、企業が懸念すべき災害は、感染症や事故、システム障害、内部不祥事やテロなど、たくさん考えられます!

BCPが必要となる災害というと、自然災害(主に地震)がイメージされやすいと思いますが、それだけでは不十分です。

追って各災害の詳細も書いていきたいと思いますが、今回は概略のみ書いていきます。

感染症

BCPでよく見かけるのは、インフルエンザやノロウイルスあたりでしょうか。従業員の間で広まってしまうと事業への影響は無視できないと思われます。

予防も重要ですが、社内で実際に感染症が広がってしまった場合の対応までを事前に定めておけば、万が一のときも安心ですよね。

事故

全業種に該当するのは、社長が突然に経営業務が出来なくなってしまう場合(死亡等)が考えられます。

一部の業種(製造業など)では、人為的なミスによる爆発や火災なども事故に該当するでしょう。特に中小零細企業では、社長が不在となることによる影響は大きいと思われます。

また、許認可を必要とする事業においては、社長自身が許可要件を満たすためのキーパーソンである場合も多く、社長が不在となった時点で廃業ということもありえます。

きちんと対策を考えておかないと、恐いですよね。

システム障害

ハードウェアの故障や、サイバー攻撃(不正アクセス、サイト改ざん、ウイルス流布など)などから、業務システムや自社サービスがストップしてしまうことが考えられます。

また、自社のシステムは大丈夫だと思っていても、近年は他社のWEBサービスを利用して業務をすることが当たり前になってきていますので、その影響も注意しなければなりません。

内部不祥事

全業種に該当するのは、情報流出やコンプライアンス違反などが考えられます。その他、飲食業では食中毒や異物混入、製造業であれば製品のリコールなどが代表例でしょうか。

これらは企業の社会的評価に影響を与えるものであって、その結果、事業の継続を脅かすことにもなり得ます。

予め事業継続への影響を最小限に抑えるための対応策がないと、中小零細企業ではあっという間に倒産ということも、、、。

経営者の皆さん、気をつけましょう。

テロ

これは説明しなくとも容易に想像できるかと思いますが、念のため。第1回でアメリカの同時多発テロの際にBCPが有効に機能したことを書きました。

あのような事件が日本で起こる可能性もゼロではありませんし、特に今は朝鮮半島で戦争が起こるかも。。。日本にはミサイルが飛んでくるかも。。。なんてことが連日テレビで放送されています。

もしかしたら、地震よりも最優先で定めるべきところがテロ対策だったりするかもしれないですね。

次回は・・・

次回は、「効果的なBCPとは(その2)」と「BCPを機能させるための演習・訓練の方法」について書いていきたいと思います。