BCP（事業継続計画）って何？
2017.04.24更新
BCPってご存知ですか？
Business Continuity Planの略で、事業継続計画と言うものです（以下、本ホームページでは「BCP」と言います）。
BCPとは具体的に、自然災害、感染症、事故、システムや通信の障害、ライフラインの停止、内部不祥事、テロ行為などが発生した時に如何に事業に与える被害を最小限に留めるか、如何に主要業務を早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めるものです。
大きく注目されたのは、2001年9月にアメリカで発生した同時多発テロの時
BCPが日本において大きく注目されたのは、2001年9月にアメリカで発生した同時多発テロの時と言われてます。
この時、ニューヨークの貿易センター付近の企業では、予め定めていたBCPに基づいてバックアップオフィス等を活用し、事業への影響を最小限に抑えたそうです。
日本においてBCPの歴史はまだ浅いですが、現在では金融機関や医療機関、一般企業（とりわけ大会社）にも積極的に取り入れられています。
日本の99%以上が中小零細企業
ところで、日本における企業数は、およそ380万者あるそうです。（企業数には個人事業主なども含みますので、＝会社の数ではありません。そのため、「社」ではなく「者」を使います。）
380万者のうち、99%以上が中小零細企業に該当します。中小企業は日本経済において極めて重要な役割を担っています。中小企業なくして、大企業や日本経済は成り立たないと言っても良いでしょう。
このホームページでは、あえて中小零細企業のBCP対策に特化した記事を書いていければと考えています。
ある日、大規模な自然災害がおこって、業務を停止せざるを得なくなったら、、、。
業務再開まで数ヶ月かかったら、、、。
業務停止中の資金繰りは？（人件費、その他ランニングコストは常時発生します。）
取引先は無事だろうか？（取引先の業務が停止しても事業は継続出来ますか？）
想像するだけでも経営者の方はゾッとしますよね。
東日本大震災とBCP
東日本大震災が企業に与えた影響は甚大です。
被害の程度によって事業再開までの期間が異なることは言うまでもありませんが、BCPを策定していた企業とそうでない企業とでは、確実に結果が異なったと思われます。
先ずはBCPが機能して最短で事業を再開されたケースを紹介します。
BCPが機能して最短で事業を再開されたケース
インターネットで見た情報ですが、宮城県仙台市を拠点とする産業廃棄物収集運搬業、中間処理業などを営む会社では、震災時に主要設備のほとんどを流失してしまい、残った施設についても大ダメージを受けてしまったそうです。
普通であれば絶望的な状況ですが、なんと震災後1週間で一部事業を再開させ、1ヶ月後には全ての事業において完全復旧を果たされました。
実はこの会社、震災前にBCPを策定されていて、演習等までしっかり行っていた結果、従業員の安否確認も迅速に行うことができ、衛星電話を使用したことから、翌日から復旧に向けて動くことが出来たそうです。
社長の経営判断が素晴らしいですね！
震災の影響で倒産してしまった企業は1700件以上
一方、震災の影響で倒産してしまった企業もあるそうです。その数は昨年時点で1700件以上にのぼりました。
1700件の中には、直接的な影響を受け、事業を継続出来なくなってしまった企業、主要取引先が被災したことに伴う間接的な影響を受け倒産してしまった企業もあるでしょう。
取引先が倒産してしまったことによって事業が継続出来なくなってしまう連鎖倒産も考えられます。
そのリスク、BCP対策がしっかり出来ていれば上記企業のように被害を最小限に抑えることが出来たかもしれません。
事業そのものを失ったら本末転倒
ウチは小さい会社だから、、、。
目先の業務が忙しくてそれどころじゃない、、、。
自然災害とかよりキャッシュフローの方が心配、、、。
などの声が聞こえてきそうですが、事業そのものを失ったら本末転倒です。
是非、中小零細企業の皆さんにもBCPの策定を前向きに検討していただきたいところです。
次回はもう少し実践的なBCPの中身、策定手順について書いてきたいと思います！
