介護サービス事業者のBCP策定が義務化
令和３年度の介護報酬改定により、介護サービス事業者様のBCP策定が義務化されました。３年間の猶予があるものの、2024年3月31日までとなっており、介護事業者にとってBCP策定を急ぐべき理由になっています。
BCPとは？
BCP（事業継続計画）とは、自然災害・感染症・事故・システムや通信の障害・ライフラインの停止・内部不祥事・テロ行為などが発生した時に如何に事業に与える被害を最小限に留めるか、如何に主要業務を早く復旧させるかといった計画を予め定めるものです。
確実にやって来る災害
活断層のある日本列島は、また地震が必ず起こります。 近年、気候変動による、大雨や洪水などあらゆる災害が増加しているだけでなく、事業者の情報漏洩や、新型コロナウィルスのような新種の感染症の拡散など、事業が止まってしまうあらゆるリスクが想定されます。
BCPは日本の事業者にとって必須のものです！
施設内でBCPを策定するのは大変です。
- 施設管理者が多忙になりやすいため、策定が進みにくい
- 経営者からの指示により施設管理者などが担当するため、通常業務との兼ね合いで後回しになりやすい
- 厚生労働省のガイドラインが意図している内容になっているかわからない
- 本当に復旧できる計画になっているかどうかがわかりづらい
- 何がBCP策定のゴールなのか見えづらい
以上のような状態になってしまう前に専門家に頼むほうが
はるかに費用対効果が高くなります。
通常業務との兼ね合いで後回しになりやすく、
復旧できない計画になったり、風化しやすい
あなたの施設では今、どのような点でお悩みですか？
- BCPを策定している時間が無い
- 厚生労働省のガイドラインがわかりづらい
- 災害が来た場合の具体的な準備をしていない
- BCP策定を手間を少なくして早めに済ませたい
- BCP策定の費用を抑えて済ませたいが、効果も重要
- BCP策定を自分たちだけで終わらせられるかわからない
- BCPを継続できるかが心配
- BCPを策定して本当に復旧できるのか不安
新型コロナウィルスにも対応する独自ノウハウ
当社が策定するBCPは、新型コロナウィルス（Covid-19）のような想定外の事態が来ても対応が可能です。
新型コロナウィルスが発生する以前の2018年に策定した当社のBCPは、2020年以降のコロナウィルスにも対応できています。
長期的な目線での真のBCPを必要とする場合は、一度当社へお問い合わせください。当社では独自のBCPノウハウにより、様々な事業停止リスクに対応します。
ローイットの解決方法
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行政手続きの専門家（行政書士）が対応
官公庁の目的や方針、指針を理解して物事に落とし込む専門家が対応します。
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厚生労働省のガイドライン安全・確実にクリア
行政手続きの専門家（行政書士）が加わることにより、厚生労働省のガイドラインを確実にクリアすることが可能になります。
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コロナ以前、創業時からのサービス
コロナ以前からサービスを提供しているため、各業界のBCPのポイントを参考に様々な観点から問題点を洗い出すことが可能です。
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シンプル追及でコスト最小限
シンプルなBCPを追及しているため、時間と価格を抑え、かつ実用的なBCP策定をします。各担当者への負担を最小限にします。
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外部専門家の立場を生かしたフォロー
施設内では気づきにくい問題や話しづらい箇所を外部専門家の立場からフォローし、策定をスムーズに行います。
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金融業界や法律業界レベルの策定が可能
金融業界での策定実績や法律業界でのセキュリティ実績から質の高いBCP策定を行うことができます。
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施設内での運用も可能
専門家に関わりっきりではなく最終的には施設内での運用ができるようにBCP策定を行います。
事業継続に重きを置いたブレないBCP策定
例えば、システムベンダーは自社ソフト導入ありきのBCP策定になりがちです。
また、施設によっては必ずしも製品の導入が必須とは限りません。
施設の実情・内情に合った策定をすることが最重要であり、それが事業継続を可能にします。
ローイット株式会社のBCP策定コンセプト
どのメーカーにも依存しない立場から、本当に必要最小限、かつ独自のBCPの支援・導入をする
BCPサービス企業によってはBCP向け製品を売ることが
目的になってしまっている場合も。
ローイットのBCP対応実績
ローイットは創業時からあらゆる業種のBCP対応を行ってきました。その実績の一部をご紹介します。
| S社 | マーケティング・リサーチ業 |
|---|---|
| O社 | 電子部品製造業 |
| F社 | エネルギー関連業 |
| B社 | エンターテイメント関連業 |
| S社 | 情報技術関連業 |
| M社 | 電力関連業 |
| E社 | 電気機器製造業 |
| S社 | 人材採用コンサルティング業 |
| K社 | 化学品の製造・販売業 |
| J社 | 経営変革支援業 |
| B社 | 運送業 |
| N社 | 公共事業関連業 |
| B社 | 通信代理店業 |
| F社 | 住宅設備機器の製造・販売業 |
| P社 | 医療・健康ケア業 |
| G社 | 省エネルギーコンサルティング業 |
| O社 | マーケティング・デザイン業 |
| U社 | 鑑定サービス業 |
| A社 | 損害保険事業 |
| A社 | 証券、商品先物取引業 |
| K社 | 医療法人業 |
| L社 | ライフサイエンス業 |
|---|---|
| M社 | 再生可能エネルギー関連業 |
| U社 | 高齢者福祉・介護サービス業 |
| M社 | 自動車部品製造業 |
| A社 | インターネット関連サービス業 |
| M社 | 不動産業 |
| M社 | 不動産業 |
| B社 | 障がい者支援サービス業 |
| C社 | 経営コンサルティング業 |
| M社 | 不動産業 |
| A社 | 医薬品製造・販売業 |
| N社 | 物流業 |
| D社 | 児童福祉・子ども支援サービス業 |
| I社 | 飲料製造業 |
| J社 | 包装資材・プラスチック製品製造業 |
| T社 | ホテル・宿泊業 |
| C社 | 介護・児童福祉事業 |
| S社 | 太陽光発電システムの製造・販売業 |
| R社 | サービス業 |
| Y社 | 教育・エンターテインメント事業 |
サービスプラン
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- Aプラン
- 目安：打合せ３回程度
- 小規模事業者様向け
- 打合せ人数目安：１～２人
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- 初回お打合せ
- 中間報告
- 納品
- 価格：50万円～
- お見積り・お問合せはこちらから
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- Bプラン
- 目安：打合せ５回程度
- 小～中規模事業者様向け
- 打合せ人数目安：１～３人
-
- 初回お打合せ
- 主要業務等検討
- 中間報告①（全体像）
- 中間報告②（改善案等検討）
- 納品
- 価格：80万円～
- お見積り・お問合せはこちらから
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- Cプラン
- 目安：２か月～半年程度
- 中～大規模事業者・上場企業様向け
- 打合せ人数目安：１～３人以上
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- 月２回程度 × 策定期間
- 価格：120万円～
- お見積り・お問合せはこちらから
BCP策定の流れ
- STEP.1お打合せメールやお打合せで詳細をヒアリングさせて頂きます。
- STEP.2お見積りヒアリング内容をもとにお見積りをお出しします。
- STEP.3ご契約お見積り内容にご承諾頂きましたら契約締結をします。
- STEP.4お打合せ各関係担当者に必要な情報を確認します。
- STEP.5事前準備BCPの策定に向けた事前準備をします。
- STEP.6BCP策定支援BCPの内容を検討し、策定します。
- STEP.7訓練・演習※机上訓練、演習の実施を行います。
- STEP.8運用・改善※BCPの改善を繰り返し行います。
※机上訓練・演習以降は別料金になります。
よくあるご質問
Q. どのくらい費用がかかりますか？
A. 個別の状況をお伺いしてお見積りをしていますのでお気軽にご相談ください。また自治体のBCP補助金・助成金を活用できる場合がありますので、その点も併せてご相談ください。ご相談、お見積りは無料です。
Q. BCPのサンプルを見せてもらえますか？
A. 過去に作成したBCPは各企業の個別情報が掲載されているのでお見せできませんが、個別情報を隠した状態でおおよそのイメージというレベルであればご依頼意向のある企業様のみお出しすることが可能です。また、弊社ノウハウに関する箇所はお見せすることはできませんのでご了承ください。
Q. 施設内で策定すれば良いのではないでしょうか？
A. 施設内でできるのであればもちろん構いません。ただ、実際やって頂けるとわかりますがどのポイントを重視して策定をすれば良いのか、施設内でどの程度協力を得たら良いのか、どのように説得すれば良いのか、本当に実用的なのか、など、担当者にとって負担は多くなってきます。外部の専門家が関わることでスムーズになり、最小限で実用的な策定が可能になります。
Q. 以前に施設内で策定したものがありますが費用などは変わりますか？
A. 十分な内容であればもちろん時間も少なくなりますので費用負担は少なくなります。どの程度見直しが必要かどうか、無料で専門家がチェックすることも可能ですのでお問い合わせください。
事務所概要・アクセス
| 名称 | ローイット株式会社 |
|---|---|
| 所在地 |
〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21 天翔神田駅前ビル1002 アクセス |
| 連絡先 | Tel 03-4405-5744 |
| 代表者 |
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| 事業内容 |
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| 適格請求書事業者 登録番号 |
T1010001184170 |
| グループ企業 |
- ＪＲ「神田駅北口」徒歩１分
- 銀座線「神田駅4番出口」徒歩１分
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- 都営新宿線「小川町駅A1出口」徒歩５分
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