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BCPコラム

戦争とテロ対策

2017.09.04更新

今回から次回にかけては、少し物騒なテーマですが「戦争とテロ対策」について書いていきたいと思います!

皆さんは一般的に使用される契約書の不可抗力条項までしっかり読んでるでしょうか。
不可抗力条項には、「戦争」、「テロ」、暴動、内乱など、物騒な文言が羅列されていることが多いです。

不可抗力条項は、責任の所在を明確にするため(当然に免責を主張するため)には必要な条項です。
日本において、戦争やテロ、暴動や内乱などが発生することなんてあり得るのだろうか・・・なんて思ったことありませんか?

ご存知の通り、もしも北朝鮮とアメリカとが戦争を始めてしまったら、日本も決して他人事ではありません。
しかも、両者の関係はいつ戦争に発展してもおかしくない状況です。

戦争は絶対にあってはならないと思いますが、備えて損することはありません。
もし日本にミサイルが撃ち込まれてしまった場合の被害想定、御社の事業に与える影響、事業を停止しないための対応策など、一緒に考えてみませんか?

全国瞬時警報システムに対する企業の意識調査について

平成29年8月29日の午前6時2分頃、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」)が発令されました。

朝からいきなりテレビ画面が黒塗りの白抜き文字になり、「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください。」と繰り返しのアナウンスが流れました。
具体的にどう対応したら良いかもわからず、ただただ不安を感じた方も多かったのではないでしょうか。

Jアラートとは、総務省の資料によると「弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム」と説明されています。

今回は、Jアラートに対する企業の意識調査について、NTTレゾナント株式会社が8月28日に発表した「企業の防災意識と取り組みに関する調査」の調査結果を紹介したいと思います。

調査の中で、Jアラートに関する質問は主に次の3点でした。

1.「Jアラート」をご存知ですか。

「Jアラート」の認知度に関する質問に対して、「知っている」との回答は、企業規模による差はなく、約80%だったようです。
テレビCM等で周知されたことも影響しているのかもしれません。

2.「Jアラート」の通知が来た際に企業規模で対応すべきと思うか。また、通知が来た時の対策を決めているか。

調査結果によると、Jアラートの通知が来た際には、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えたそうです。
その一方で、Jアラートの通知が来た時の対策を決めている企業は、大規模企業で24%、中規模企業で17%、小規模企業で14%という結果だったようです。

対応すべきという意識の高さと比較すると、具体的な対策を決めている企業は少ないように思います。

3. 各災害項目に対する防災対策の意識について。

Jアラートはミサイル以外に、地震などの場合にも発令されます。
各災害項目(地震、火災、大雨、テロ)に対する防災対策の意識についての調査では、とりわけ地震とテロへの意識について、興味深い調査結果となっていましたので紹介します。

地震に対する防災対策の意識調査では、70%以上の企業が「非常に意識している」、または「やや意識している」と回答しています。
南海トラフ地震や東海地震、首都直下型地震などがいつ発生してもおかしくない中で、当然の結果と思われます。

一方、テロに対する防災対策の意識調査では、50%以上の企業が「どちらともいえない」、「あまり意識していない」、「全く意識していない」と回答していました。
特に小規模企業では「意識している」という企業が22%しかないという結果となっていました。

確かに地震の方が具体的な脅威として認識されることは理解できますが、テロもいつ発生してもおかしくないという点では同じではないでしょうか。

原因ではなく、結果に着目すると、地震であってもテロであっても対策を講じることは可能となるでしょう。

※当該調査は、7月28日から8月2日の間、インターネット調査の方法にて行われました。
調査対象は、自営業・フリーランスを除く、企業の会社員(防災担当者)、会社役員、会社経営者。
小規模企業(従業員数1~99人)の回答が553人、
中規模企業(従業員数100~999人)の回答が552人、
大規模企業(従業員数1,000人以上)の回答が550人の合計
1,655人の回答結果を集計されたものです。

次回も引き続き「戦争とテロ対策」について書いていきます!