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シンプルBCP研究所

BCPコラム

不動産業とBCP

2017.08.22更新

不動産業とBCP

今回は、「不動産業とBCP」をテーマに書いていきます!

不動産業の業態

日本には不動産業を営む法人が数十万社もあると言われています。

一口に不動産業と言っても、その業態は「開発・分譲業」や「流通業」、「賃貸業」や「管理業」などいろいろあります。
この業態のうち、宅地建物取引業の免許を必要とするのは、開発・分譲業と流通業※のふたつです。

※流通業とは、売買や賃貸の仲介、代理を業とする業態のことをいい、宅地建物取引業の免許が必要ですが、賃貸業は自己の所有する物件を賃貸し、収益をあげる業態ですので、宅地建物取引業の免許は不要です。

したがって、不動産業=宅地建物取引業ではなく、宅地建物取引業は不動産業の中のひとつの業態ということができます。
管理業には賃貸住宅管理業者登録制度という任意登録の制度がありますが、宅地建物取引業の免許は必要ありません。

宅地建物取引業免許の管理体制は万全ですか?

このページをご覧になっている方の多くは、宅地建物取引業免許を取得されているのではないでしょうか。

宅地建物取引業免許を取得されている企業にとって、営業停止や免許取消、免許の失効は絶対に避けなくてはなりません。
事業の継続に致命的なダメージを与えてしまう可能性があるためです。

なかでも致命的なのは、免許の取消処分や更新申請漏れです。

免許期限を1日でも過ぎてしまうと、更新申請は受付されず、もう一度新規で申請をする方法しかありません。
新規申請の審査期間中は無免許になりますし、新規の免許を取得しても免許番号が変わってしまうので、デメリットしかありません。
ちなみに免許の取消処分を受けてしまった場合は、欠格事由に該当するため、新規の申請すらも取消処分を受けてから5年間は受付されませんので、最大限の注意が必要です。

なお、専任の宅地建物取引士の不在や、営業所を新設した場合における協会への手続き漏れなどでも営業停止となる可能性がありますので注意しましょう。

免許を取得するのも簡単ではありませんが、取得した免許を健全に維持することはもっと簡単ではありません。
そこで、許認可を取得されている企業を対象に、廃業リスクを回避するためのツールとして、「マルット」を開発しました。

許認可一括管理ツール「マルット」

現在(2017年8月21日時点)は建設業者のみを対象としている「マルット」ですが、近々、宅建業者や建築士事務所も対象とできる見込みです!
是非、お試しいただければと思います。

不動産業のBCP策定率

帝国データバンク社において実施された「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017 年 5 月)」の調査結果によると、不動産業者のBCP策定率は9.5%だったそうです。
この数字、業界別では最も低い策定率です。

上記のとおり不動産業界の業態が複数あるということは、効果的なBCPを策定しようとした場合、不動産業を一括りとした統一的なBCPを策定することは難しいと考えることができます。
こういった事情も策定率に影響しているのかもしれませんね。

不動産業にも事業継続に影響を与えるリスクがたくさんあるはずです。
不動産業の皆さん、BCP策定をご検討ください!

BCP策定が企業側で完結できるサービスを開発中です!

現在、本ページの運営会社であるローイット株式会社では、企業側でBCP策定を完結できるサービスを開発中です。

そしてそのサービスを使う場合の利用料は「無料」とする予定です!
しかも、最短50分で完成します!(ただし、あくまでも簡易的で最低限のBCPです。)

何か裏があるのでは?

なんて思われそうなので、予めその目的をお伝えしておきます。
無料で提供する目的は2つあります。

ひとつは、少しでも多くの企業にBCPそのものを知ってもらって、実際にBCPを策定してもらうこと。

BCPを策定しようとしても、誰に頼めばいいのかわからない、依頼先がわかっても費用が高い、自社で完結させようとしたら策定方法がわからないなど、結局身動きのとれない企業が多いように思います。
いつ発生してもおかしくない自然災害に備え、是非この機会にBCPを策定してほしいと考えています。

もうひとつは、この無料サービスを使ってBCPを少しでも多くの企業に策定してもらうことにより、ローイット株式会社の存在をたくさんの企業に知ってもらうことです。

ローイット株式会社のサービスに触れてもらったうえで、「良いサービスだ」と評価していただいた企業に、将来、本格的なBCPの策定支援やテレワークの導入支援などをご依頼いただくための布石です。
ローイット株式会社は決して押し売りなどはしませんので、その点はご安心ください(笑)

また、このサービスの開始からしばらくは、「テレワーク診断」というテレワークを導入するために必要な点や足りない点などを専門家が診断するサービスも無料で提供します!

企業側に一切のリスクや負担はありません!
これを機に、まずは自社でBCPを策定してみませんか?