テレワークとBCP、効果を比較!
2017.07.17更新
今回もテレワークとBCPの関係について書いていきます!
テレワークの導入率とBCPの策定率
総務省が実施した「平成27年通信利用動向調査」によると、テレワークの導入率は次の通りだったそうです。
テレワークの導入率
- ① 導入している・・・16.2%
- ② 導入していないが、具体的に導入予定がある・・・3.4%
- ③ 導入していないし、具体的な導入予定もない・・・80.4%
一方、以前の記事でも紹介しましたが、帝国データバンク社において実施された「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)」の調査結果によれば、BCPの策定率は次の通りだったそうです。
BCPの策定率
- ① 策定している…14.3%
- ② 策定中…7.3%
- ③ 策定を検討している…22.1%
- ④ 策定していない…46.3%
- ⑤ わからない…10%
テレワークの導入率とBCPの策定率は、ほぼ同じくらいですね。
しかし、テレワークを導入予定と回答している企業のパーセンテージと、BCPを策定中または策定を検討していると回答した企業のパーセンテージとを比較すると、だいぶ差があることもわかりました。
一見、テレワークの方がコストカットや人材確保など、利益に直結しそうなメリットが多いにもかかわらず、何故、BCPの方が企業で前向きに検討されているのでしょうか。
その理由は、BCPには事業継続という明確な目的があること、そして、日本各地で頻発する地震などの影響から重要性や必要性が高まっているところにあると考えられます。この点、テレワークは導入目的が企業毎に異なることや、そもそもテレワークに対する企業の認知度が低いことから、上記のような結果になっているのかもしれません。
テレワーク導入後の効果とBCP策定後の効果について
では、テレワークを導入している企業は、どのくらい効果を実感したのでしょうか。
総務省の調査によると、次のような結果だったようです。
テレワーク、どのくらい効果を実感?
- ① 非常に効果があった・・・30.6%
- ② ある程度効果があった・・・51.9%
- ③ あまり効果がなかった・・・1.1%
- ④ マイナスの効果であった・・・0.4%
- ⑤ 効果はよく分からない・・・16%
テレワークの導入率は低いですが、実際に導入すると大多数(80%以上)の企業が良い効果を感じるようです!
「あまり効果がなかった」と「マイナスの効果があった」を合わせても1.5%しかありません。
テレワークを導入する目的は企業毎に異なりますので、具体的にどのような効果を得たのかは不明ですが、概ね次のような効果があったものと思われます。
テレワーク効果の主な内容
- ① オフィスコストの削減
- ② 生産性の向上(業務の定型化、効率化の向上)
- ③ 優秀な人材の確保
- ④ 雇用の創出
- ⑤ 事業継続性の確保(BCP効果)
一方、BCPの効果については、災害発生時にBCPを策定した企業がどのくらいの効果を実感したかなど、テレワークの導入と比較できる適当なデータが見当たりませんでした。
代わりに、「事業の継続」という本来の目的以外に、策定後、企業がどのような効果を実感したかについて、帝国データバンク社の調査結果(上位5項目)を紹介します。
BCP策定後、「事業の継続」という本来の目的以外にどのような効果を実感?
- ① 業務の定型化、マニュアル化が進んだ…41.4%
- ② 事業の優先順位が明確になった…36.9%
- ③ 取引先からの信頼が高まった…25.7%
- ④ 業務の改善、効率化につながった…25.6%
- ⑤ 調達先、仕入先が拡大した…6.9%
テレワークとBCPとで、それぞれ得られる効果を比較してみると、業務の定型化や効率化、事業継続性の確保などの効果が重複していることがわかります。
とりわけテレワークはコストカットや人材確保に特長があり、BCPは事業継続や取引先などの信頼性向上に特長があると言えそうです。
BCPの効果を損なわずにテレワークを導入する方法
前回の記事では、「BCPを主な目的としてテレワークを導入する場合には注意が必要」といった内容を書きました。
何故、BCPを主な目的としてテレワークを導入すると注意が必要かというと、テレワークでも一定のBCP効果を得ることは可能ですが、導入時に想定したような効果が十分に得られない可能性があるからです。
でも、せっかくテレワークを導入するなら、BCPの効果も最大限に得たいと考えるのが経営者かと思います。
そこで、BCPの効果を最大限にするための3つのポイントを紹介します。
BCPの効果を最大限にするための3つのポイント
- ① BCPで守りたい主要業務をテレワークの対象業務にしましょう
- ② BCPで守りたい主要業務の担当者とテレワークの対象従業員とを一致させましょう
- ③ テレワークを導入したら必ず実行しましょう(テレワークの具体的な方法だけ定めてもダメです)
上記の他にも細かいポイントは出てきますが、最低限、この3つを守れば、いざという時にBCPの効果も期待できると思います。
当社ではBCPの策定支援、テレワークの導入支援を主な業務としています。
テレワークの導入支援と同時に、BCPの効果も最大限に確保するための提案も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。