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シンプルBCP研究所

BCPコラム

テレワークとBCPの関係と注意点

2017.07.10更新

テレワークとBCPの関係と注意点

今回は、当社の主要業務のひとつでもある「テレワークの導入」とBCPとの関係について書いていきます!

テレワークって何?

最近はテレビでも「働き方改革」などの言葉をよく耳にしますが、テレワークってどんなものかご存知ですか?

テレワークとは「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことで、tele(離れたところで)とwork(働く)を組み合わせた造語です。

働いている人の多くは、毎日決まった時間に決まった交通手段を使って、決まった場所に出勤していると思われます。

朝から満員電車に乗って、、、。嫌になりますよね、、、。

テレワークを導入することにより、その当たり前と思われている働き方を覆すような柔軟な働き方ができるようになります!

例えば、自宅で勤務したり、近所のシェアオフィスなどで勤務したり。
給与は変わりません。魅力的な働き方のひとつではないでしょうか。

テレワークは企業側にも大きなメリットがあります!

テレワークを導入した場合、主に次のような効果が期待できます。

1. オフィスコストの削減

ペーパーコストや通勤・交通コスト、賃料などの経費削減が図れます。

2. 優秀な社員の確保

育児や介護をしなければならない社員の継続雇用などが実現可能です。

3. 雇用創出

退職された高齢者や通勤困難な障がい者、遠方居住者などの新規雇用がしやすくなります。

4. 事業継続性の確保

テレワークを導入することにより、BCPの効果も見込めます!

なぜ、テレワークの導入がBCPに繋がるのか

自然災害やテロ、感染症などのリスクヘッジ

テレワークを導入すると、同時に自然災害やテロ、感染症などのリスクヘッジになります。

例えば東京都内の企業がテレワークを導入後に、東京都を震源とする大地震が発生したとします。

その場合でも従業員は出勤する必要がない(出勤せずとも自宅等で業務を処理する環境が整っている)ので、地震発生の翌日から通常業務を行うことができる可能性が高まります。

また、各従業員の居住地毎に被害の程度が異なることが通常であるため、リスクを分散することが可能となるのです。

テレワークを導入していない企業においては、交通手段などの理由で従業員が出勤できなくなってしまうだけでもダメージが大きいはずです。

感染症リスクにも効果的

そして、テレワークは感染症リスクにも効果的です。
例えば企業内でインフルエンザやノロウイルスなどの感染症が発生した場合、事業の継続に影響を与えるケースも考えられます。

学校などでは、それ以上の感染を防ぐために学級閉鎖などの措置をとることも考えられますが、企業ではそうもいかないのが通常でしょう。
そのため、万一の対策として、感染症対策をBCPに定めている企業も少なくはありません。

この点、地震などの自然災害発生時と同じ理屈ですが、テレワークを導入している場合は、感染症リスクを軽減することが可能です。
仮に企業内で感染症が発生しても、事業の継続に影響を与えるような事態にはなりにくいでしょう。

従業員間で感染が広がるリスクが低くなるからです。

BCPのみを目的としたテレワーク導入時の注意点

企業がテレワークを導入する(導入しようと検討する)理由は様々です。

  • 優秀な人材を確保したい。
  • テレワークを導入してコストカットを実現したい。
  • 生産性を向上させたい。
  • テレワークを導入してBCPの効果を得たい。

などが主な理由となるでしょう。
しかし、BCPを主な目的としてテレワークを導入される場合は、次の点に注意が必要です。

テレワークを導入する「業務・従業員」とBCPで守りたい「業務・従業員」は合致しているでしょうか。

合致していないと、BCPの効果が得られないことは言うまでもありません。
(例えば、BCPで守りたい業務がテレワークになっていないとすぐに業務復旧ができませんよね。)

合致していたとしても、テレワークが特定の期間に限定されていたり、対象社員がローテーションで変わったり、とりあえずテレワークという制度だけ準備して実際には機能させていなかったりなど、このような場合にはBCPを主な目的とするテレワークの導入はおすすめできません。

BCPは、定めておくだけでは不十分だからです。

「テレワークを導入した=効果的なBCPを策定した」ということにはならない

BCPは、策定して、訓練を行い、BCPを改善をすることによって効果的なBCPとなっていきます。

テレワークも導入して、検証して、改善するといった流れがあって、より効果的なものとなる点はBCPと同じですが、テレワークを導入した=効果的なBCPを策定した ということにはならないのです。

テレワークを導入される際は、コストカットや人材確保、生産性の向上などを主な目的として、加えて、BCPの効果も期待するようなイメージが良いかと思います。

当社ではBCPの策定支援、テレワークの導入支援を主な業務としています。

テレワークの導入支援と同時に、BCPの効果も最大限に確保するための提案も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。