BCP策定は「補助金、助成金」の対象になります！
2017.10.22更新
今回は、BCP策定に関連する「補助金、助成金」について紹介します！
BCPの策定・実践をすると、補助金や助成金が受けられる可能性があります。
BCPを策定・実践することによって、補助金や助成金が受けられる可能性があります。
また、その受給申請の手続きまでセットで依頼できる可能性もあります。
是非この記事を読んでもらって、前向きに検討していただければと思います。
BCP策定はコストがかかる？
BCPは、自然災害など、事業の継続に影響を与えるような災害が発生した場合に、如何に被害を最小限に抑えるか、如何に主要業務を早く復旧させるかと言った計画を予め社内で定めるものです。
BCPの重要性を理解していても、なかなか策定までできていない企業が多いと思われます。
自社で策定しようとしてもなかなか進まないし、コンサルタントや士業に依頼をするとコストがかかるということが主な理由ではないでしょうか。
補助金や助成金を活用して、BCPの策定・実践をすることを検討してみましょう。
BCP策定に関連する補助金や助成金
BCPの策定や実践に対して補助金や助成金を出している地方自治体等の情報を紹介します！
（H29年10月23日時点で有効なものを2つご紹介しますが、地域が限定されていますので該当しない地域の企業は別途本店のある各地方自治体等にお問い合わせいただければと思います。）
東京都品川区のBCP策定費用助成企業の募集
◇ 対象
企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料
（平成29年4月から平成30年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの）
◇ 助成額
費用の３分の２（限度額100万円）
◇ 対象者
- ① 品川区内に主な事務所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。
- ② 法人事業税および法人地方税を滞納していないこと。
◇ 申請期間
平成30年2月28日まで（申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定）
東京都中小企業振興公社のBCP実践促進助成金
◇ 対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ
◇ 対象事業
助成対象事業者が、東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業。
- ① 自家発電装置、蓄電池等の設置
- ② 緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
- ③ 非常時対応のための通信機器等の導入
- ④ データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
- ⑤ 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
- ⑥ 従業員用の備蓄品の購入
- ⑦ 災害対応用具、テント、トイレ、浄水器等の購入
◇ 対象経費
助成対象設備等の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認められる経費。
◇ 助成率及び助成限度額
- ①助成率 助成対象経費の２分の１以内
- ②助成限度額 1,500万円（下限30万円）
◇ 申請期間
平成29年12月22日まで
補助金や助成金は、弁済する必要がありません。
補助金や助成金は、融資とは異なり弁済する必要がありません。
上記の品川区の例で言えば、BCP策定をコンサルタントや士業に依頼した場合、コンサル料やBCP策定費用が通常料金の３分の１で済む可能性があるということになります。
是非、補助金や助成金の情報もチェックして、有効活用していただければと思います。
補助金と助成金の違い
補助金は申請すれば必ず受給できるというものではありません。
受給要件を満たしたうえで申請をして、審査を通過してやっと受給できるものです。
一方、助成金は受給要件を満たせば、原則誰でも受けることができますので、効率性から考えると助成金の方がオススメかもしれません。
とはいえ、BCP関連の補助金や助成金はそんなに多くはありませんので、補助金であってもチャレンジする価値は十分にあると考えます。
本ページの運営会社であるローイット株式会社では、専門家と連携しており、補助金や助成金の申請まで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
