建設業者のためのBCP策定ガイド
今回は建設業者向けのBCPのお話です。
災害発生時は建設業者が頼り
例えば大地震などの自然災害が発生したとき、早期復興に向けて、地域が頼りにする業種のひとつが建設業者です。
インフラ復旧工事や仮設住宅の建設などにはスピード感が求められるところですが、災害発生に伴い、建設業者の事業が停止してしまうと、比例して被災地の住民への影響も大きくなってしまう可能性があります。
従って建設業者がBCPを定めることはとても重要であると言えるでしょう。では、建設業者のBCP策定率ってどのくらいか知っていますか？
建設業者のBCP策定率は？
内閣府の令和5年度（2023年度）の「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、建設業者のBCP策定率は63.4%です。（出典）
以前よりはだいぶ増えてきましたが、まだ策定していない建設業経営者の方々には、前向きにBCPの策定を検討していただきたいところです。
そこで、今回は前向きにBCPの策定を検討いただくため、建設業者にとってプラスになる制度を紹介します。
「事業継続力認定制度」をご存知ですか？
建設業者を対象とした、事業継続力認定制度って聞いたことありますか？
建設業者が備えている基礎的事業継続力を地方整備局が評価し、適合した建設業者に対して、認定証の発行と、当該建設業者名を公表する制度です。建設業者のBCP策定を促進することと、災害対応業務の円滑な実施、地域防災力の向上などを主な目的としています。
その評価基準の詳細は、各地方整備局毎に異なる可能性がありますが、関東地方整備局では「BCPの策定有無ではなく、基礎的な事業継続力（＝BCP策定の取組姿勢）を評価する」としています。
具体的には、多くの会社で定めている災害時の対応体制の有無に加えて、災害が発生した場合にその体制が整うまでの時間の把握、そして、その体制が実効的なものかどうかを確認されます。
この制度（認定証と業者名の公表）は、有効期間が2年です。そのため、継続したい場合は継続申請をする必要があります。継続申請では、認定期間中の実施記録（訓練や点検）の添付が求められているので、形式的な体制整備ではなく、実質的な部分が評価されているということになります。
実質的な部分が評価されるということは、認定証の交付を受けることにより、対外的に安心感や信用性を与えることができるので、経営的にもプラスになるのではないでしょうか。
コラム：「防災協定」で経営事項審査の点数をランクアップ！
BCPとは少し話がズレますが、防災協定を締結している建設業者は、経営事項審査において、加点されます。
防災協定とは、建設業者等が国や地方公共団体、特殊法人等と災害発生時における防災活動について、協定を締結するものです。
建設業者が直接に国等と協定を締結することは多くないと思われますが、建設業協会等の団体が防災協定を締結していることが多いので、当該団体に加入し、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できれば、加点対象となります。
経営事項審査の点数アップ（ランクアップ）を目指す建設業者は検討されても良いかもしれません。
一般的なBCPと建設業者向けのBCPとの違い
建設業者特有のBCP策定についてです。
一般的にBCPとは、「事業の継続に影響を与えるような災害が発生したとき、如何に事業に与える被害を最小限に留めるか、如何に主要業務を早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めること」と定義することができます。
当然、建設業者においてもその目的は同じですが、建設業者はもうひとつの目的を考えながらBCPを策定する必要があるのです。それは、自然災害発生後、新たに発生するインフラ復旧工事、自社施工物件や施工中物件などに対応するための体制整備です。
とりわけ、防災協定を締結している企業は、インフラ復旧工事などに早急に対応する必要が出てきます。また、防災協定を締結していなくても、自社の施工物件については、責任をもって管理・対応しなければなりません。
BCPを策定する際は、通常の事業継続計画に加え、災害発生後に新たに発生する業務についても対策漏れがないように気をつけましょう。
【ご参考】BCPのよくある質問です。
Q1: BCP策定の具体的な手順は？
A1: BCP策定には、リスク評価、対応策の策定、訓練・テストの実施が含まれます。具体的な手順は業種や規模によって異なるため、専門家の支援を受けることが推奨されます。
Q2: 事業継続力認定制度の申請に必要な書類は？
A2: 申請には、BCPの策定状況を示す書類や、過去の訓練・点検の実施記録が必要です。詳細は各地方整備局のガイドラインを確認してください。
Q3: 防災協定を締結するメリットは？
A3: 防災協定を締結することで、経営事項審査での加点が得られ、信用力が向上します。また、災害時の迅速な対応が可能になります。
行政書士と連携してご相談に対応
本ページの運営会社であるローイット株式会社では、BCP策定支援はもちろんのこと、今回紹介した事業継続力認定申請、経営事項審査の評点アップなどについても行政書士と連携して建設業者のご相談に対応可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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